活動方針と目標
令和７年度 主題・基本方針・活動努力目標
１ 主題
「石川の子どもたちの未来を、みんなで考え行動しよう！」
２ 主題・基本方針及び活動努力目標の設定について
（１）石川の子どもたちの未来を考える
子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しています。コロナ禍から始まったギガスクール構想のもとでの一人一台端末を使った学習、教職員の働き方改革に伴う様々な学校での取り組みや変化、中学校部活動の地域移行に関する動きなど、我々保護者が過ごした子ども時代では考えられないような環境の変化が、今子どもたちの目の前に存在しています。特に、石川県では令和６年能登半島地震や能登豪雨災害の影響による、学ぶ環境の変化や学校の統廃合など、加速度的に環境の変化を余儀なくされた地域もあります。
子どもたちが楽しく安全に学びを受ける環境の整備は大切なことであり、将来の日本の国力になる重要なことです。行政や学校だけに任せるのではなく、保護者もともに議論し、考え行動することこそが、ＰＴＡ活動の原点であると考えます。ＰＴＡ会員が活動しやすくするために、国、県レベルの教育行政に関わる情報の提供や、石川県内のＰＴＡ活動の共有、教育委員会や教職員との情報交換や交流を、県組織ならではのスケールメリットを生かし活動していきます。
（２）第７３回日本ＰＴＡ全国研究大会石川大会開催に向けて
「第７３回日本ＰＴＡ全国研究大会石川大会」が、石川県内の８会場で開催されます。震災の影響を受けている地域の方々には、最大限の配慮を心掛けながら運営に努めてまいります。この時期だからこそ、石川から全国のメンバーに向け発信すべきことがあるはずです。石川県内のメンバーとともに全国大会の成功に向け、石川県内にPTAの重要性を発信し、今後の石川県内のPTA活動が活発になって行く大会にしてまいります。
３ 基本方針
（１）緊密な連携の推進（連携する）
ＰＴＡの全県組織として、家庭、学校、地域における教育の本来の目的を追求し、その実現のために市町ＰＴＡ連合会・協議会や関係諸団体と連携を深める。
（２）時代に適合したＰＴＡ活動の推進（適合する）
ＰＴＡの全県組織として、単位ＰＴＡの会員とともに時代に適合したＰＴＡ活動を創造する。
（３）組織の充実と健全な財政の確立（持続する）
ＰＴＡの全県組織として、必要な事業を行うとともに、その充実を図るため、組織の充実整備とより健全な財政基盤を確立する。
４ 活動努力目標
全県組織としてのスケールメリットを最大限に生かし、５専門委員会と全国大会実行委員会の活動を通して、基本方針を推進する。
（１）総務委員会
① 石川県ＰＴＡ連合会・安全会の発展のために、組織・資産・運営の充実整備を推進する。
② 会員の減少を見据え、将来の石川県ＰＴＡ連合会の組織のあり方について検討を進める。
③ 市町Ｐ連等とＰＴＡ活動の情報を共有するなど連携に努める。
④ 「小中学生総合保障制度」の適正な運用に努める。
（２）研修委員会
① 学校の教育方針の理解を深め、地域の関係機関と協力しながら、よりよい教育環境の充実や教育活動への積極的な支援を推進する。
② 保護者としてまたＰＴＡ会員としての資質向上を図るため、研修会や研究発表会等の企画･運営に努める。
（３）子ども教育環境委員会
① ネット社会が引き起こすさまざまな問題から子どもたちを守るために、ケータイ・スマホ・タブレット端末等の情報モラルを子どもたちに身につける取り組みを進める。
② 関係機関と連携し、子ども達の安全･安心の地域づくりのための取り組みを推進する。
③ 啓発活動、講演会、三行詩コンクールなどの企画運営を通じて、子どもたちが豊かな心を育む環境づくりを推進する。
（４）いしかわネットワーク委員会
① ＰＴＡ活動（日本Ｐ協、県Ｐ連、市町Ｐ連等）に関する情報・資料の収集を行い、ホームページや広報紙の活用等により情報発信する。
② 広報紙コンクールや広報紙の展示などを通して、単位ＰＴＡの広報活動が活性化するよう支援する。
③ 連合会の活動が速やかに届くような情報ネットワークの調査・研究を行う。
（５）家庭教育委員会
① 子育ての原点は家庭であることを再認識し、基本的生活習慣、他者に対する思いやりや優しさ、善悪の判断などは家庭が責任者であることを共通認識とし家庭の教育力の向上を目指す。
（６）全国大会実行委員会
① 実行委員長、副実行委員長を中心に全国大会の運営を行う。
② 多くの会員の皆様にも、参加や協力をいただき、ＰＴＡ活動の機運を高めてもらう。
（７）その他
①ＰＴＡ活動を通して、能登半島地震の復旧復興への支援活動を行う
②改正された「いしかわ子ども総合条例」念頭に、それを踏まえた取り組みを進める。
③「ＳＤＧｓ」「ＬＧＢＴＱ」「ウェルビーイング」に対する理解を深めていく。
④交通事故や自然災害により子どもたちの安心・安全といった生活環境が脅かされており
安全啓発活動や子どもたちや保護者を勇気づける支援活動を行う。