石川県PTA連合会の紹介

活動方針と目標

令和4年度 主題・基本方針・活動努力目標

1 主題

「大人が自ら学び、行動することで、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応しよう!」

2 主題・基本方針及び活動努力目標の設定について

(1)目指すPTAの姿

 私たちが日々取り組むPTA活動は、我々のおじいちゃんやおばあちゃんの時代から続く、無くてはならない大切な活動ですが、少子化が進み、共働きの家庭が増える中で、使える予算や時間、更には担い手が限られるようになってきました。さらに、新型コロナウイルスの蔓延が収まらない中での活動は大きな負担ではありますが、これを良い機会と捉え、活動内容や行事・イベントの開催自体を見直すことが重要です。見直す際に大切な視点は子どもたちにとって本当に必要な活動かどうかであり、前年を踏襲する必要はありません。

 このような社会の急激な変化に伴い、今までの経験だけでは通用しない状況にあっても、謙虚に学び行動することによって、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応できるのではないでしょうか。PTAは子どもたちのために、限られた期間ではありますが、自ら学び、行動することを経験できる組織だと考えます。PTA活動に取り組むことによって、私たち大人も子どもたちと一緒に成長していきましょう。

 そのために、県下276単位PTAと一緒に成長する機会を提供する、そのような石川県PTA連合会の運営を心掛けていきたいと考えています。

(2)事業運営

 単位PTAや地区協議会、連合組織のあり方が問われる中、少しでも時代に合致した、組織の存在意義が感じられる運営に努めたいと考えています。

 県組織ならではのスケールメリットが生かせる活動を目指します。まずは、国、県レベルの教育行政に関わる有益な情報のフィードバックや市町P連の情報交換や情報共有の場を提供し、研修事業を行います。(日本PTA全国協議会の各種事業への参加や理事会、役員会の開催、県PTA大会の開催等。本年の全国大会は山形県で開催されますが、令和7年度に石川県で開催する全国大会の調査・研究の機会として捉えています。)また、教育委員会、教職員との情報交換や交流を通して先生方を応援する環境づくり、「真のPTA」として先生方とともに子どもたちを見守る環境づくりのお手伝いをしたいと考えています。

​3 基本方針

(1)緊密な連携の推進(連携する)

    PTAの全県組織として、家庭、学校、地域における教育の本来の目的を追求し、その実現のた

   めに市町PTA連合会・協議会や関係諸団体と連携を深める。

(2)時代に適合したPTA活動の推進(適合する)

    PTAの全県組織として、単位PTAの会員とともに、時代に適合したPTA活動を創造する。

(3)組織の充実と健全な財政の確立(持続する)

    PTAの全県組織として、必要な事業を行うとともに、その充実を図るため、組織の充実整備と

   より健全な財政基盤を確立する。

​4 活動努力目標

 全県組織としてのスケールメリットを最大限に生かし、5専門委員会の活動を通して、基本方針を推進する。

(1)総務委員会

 ① 石川県PTA連合会・安全会の発展のために、組織・資産・運営の充実整備を推進する。

 ② 会員の減少を見据え、将来の石川県PTA連合会の組織のあり方について検討を進める。

 ③ 市町P連等とPTA活動の情報を共有するなど連携に努める。

 ④ 「小中学生総合保障制度」の適正な運用に努める。

(2)研修委員会

 ① 学校の教育方針の理解を深め、地域の関係機関と協力しながら、よりよい教育環境の充実や教育

  活動への積極的な支援を推進する。

 ② 保護者としてまたPTA会員としての資質向上を図るため、研修会や研究発表会等の企画・運営に

  努める。

(3)子ども教育環境委員会

 ① ネット社会が引き起こすさまざまな問題から子どもたちを守るために、ケータイ・スマホ・タブ

  レット端末等の情報モラルを身につけさせる取り組みを進める。

 ② 関係機関と連携し、子ども達の安全・安心の地域づくりのための取り組みを推進する。

 ③ 啓発活動、講演会、三行詩コンクールなどの企画運営を通じて、子どもたちが豊かな心を育む環

  境づくりを推進する。

(4)いしかわネットワーク委員会

 ① PTA活動(日本P協、県P連、市町P連等)に関する情報・資料の収集を行い、ホームページ

  や広報紙の活用等により情報発信する。

 ② 広報紙コンクールや広報紙の展示などを通して、単位PTAの広報活動が活性化するよう支援す

  る。

(5)家庭教育委員会

 ① 子育ての原点は家庭であることを再認識し、基本的生活習慣、他者に対する思いやりや優しさ、

  善悪の判断などは家庭が責任者であることを共通認識とし家庭の教育力の向上を目指す。

(6)その他

 ① 子どもたち一人一人にタブレット端末が貸与され、昨年度より進められている「GIGAスクール

  構想」についての理解をさらに深める。

 ② 「SDGs」「LGBTQ」に対する理解を深めていく。

 ③ 日本PTA全国研究大会開催に向けての調査・研究・準備を進める。

 ④ 「いしかわ子ども総合条例」の改正を念頭に、それを踏まえた取り組みを進める。

 ⑤ 近年、地震や風水害など自然災害により子どもたちの生活環境が脅かされることが起こった場合、

  県P連として、微力ながら子どもたちや保護者を勇気づける支援活動を行う。